そのため、さきに答弁しましたように、まずは効率的な運営や販売促進の取組によりスポーツ振興くじの売上げの維持拡大を図ることが最優先であり、全力を尽くしますが、このような努力にもかかわらず、万が一くじの売上げの大幅な減少が見込まれる場合には、実施主体であるＪＳＣと文科省とが相談して広告宣伝の戦略等を見直すこととし、財政当局と調整の上、今回の運営費削減分の一部又は全部を復元することも考えております。
現在、スポーツ振興くじは、平成二十六年度に過去最高の千百八億円を売り上げるなど好調に推移していると思いますが、今回の運営費削減によりその好調な売上げに水を差してしまうのではないかと危惧をしております。また、今回の法改正で特定金額が一〇％に引き上げられることにより、地方公共団体やスポーツ団体に対する助成金が減額にならないのかといったスポーツ関係者からの不安も聞いております。
運営費削減が、ＪＳＣが担う他のさまざまな事業に支障を来すのではないか、直営事業の外部委託で職員の雇用や労働条件に負担をかけるのではないかという懸念があります。そのようなことが生じないよう、ＪＳＣを所管する文科省にも適切な監督を要請します。 さて、法案からは離れますが、旧競技場の建設計画が白紙撤回された原因は、単に建設費が当初見込みから膨れ上がったことにとどまりません。
放課後児童クラブあるいは介護など、生身の人を扱う仕事、しかも人件費が経費の大部分である労働集約型の仕事は、やはり運営費削減はすなわち人件費カットにつながります。指定管理者制度になじまないと思いますが、総務省の考えを伺います。
尾辻厚生労働大臣は委員会で、民間保育所の運営費削減、これも地方六団体の提案でございますが、これには反対で、そんなことをされたら国が進めている少子化対策がうまくいかなくなると、地方の提唱した案よりも厚生労働省の独自案の方が現実的だというお考えを率直に御発言されました。虐待対策も地方に任せるわけにはいかないと御認識をされているでしょうか。
それから、三方一両損の話で問題にされたのは、いわゆる行政方といいますか、いわゆる社会保険庁を含む健康保険側、そういったものの事務運営費削減といいますか合理化というか、そういったことの議論が全く今度なかったではないかと。医者側それから患者側はあったけれどもという議論があるんですが、その辺の、目をつむるかどうかは別として、議論の中身をどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。